About Us

組織概要

ミッション

デジタル技術を集結し、
社会全体で子育てを支えるための
環境整備を推進する

こどもDX推進協会は、主にこどもDXに関わるシステム標準化、調査・研究、こどもDXに関する政策提言などを行う事を目的として2023年に発足いたしました。

「こどもまんなか社会」の実現を実効性を持って推進する上で行政・自治体・公的機関・事業者がテクノロジーを介して連携しうる「協働プラットフォーム」としての役割を目指します

「協働プラットフォーム」についての図解

活動の論点

当協会は、主に「こども・家庭」「保育／教育施設・自治体」「行政・子ども政策」の3つのDX推進を協会の論点としています。

POINT
1
こども・家庭向け
こどもや子育て家庭が必要な情報に素早く簡単にアクセスでき、様々な行政手続きをストレスなく行うことができる環境の整備
POINT
2
保育・教育施設・自治体向け
保育園などの子育て関連事業者や地方自治体等の子育て支援に携わる方の事務負担の軽減
POINT
3
行政・こども政策
こども政策の質の向上に向けたデータ活用（EBPM）の実施

活動内容

持続可能な「こどもまんなか社会」の実現に向け、下記の活動を実施いたします。

標準仕様やガイドラインの策定

こどもDXの各種サービスの標準仕様化やガイドライン、品質基準の策定を行います

標準仕様の策定
  • こどもDX各事業者/自治体間での共通プロトコル、API標準仕様書の策定
  • こどもに関するデータ利活用におけるガイドラインの策定
品質基準の策定
  • こどもDXにおけるソフトウェア品質基準の策定、認定基準などの提供
  • 上記に関する認定および認定管理

調査・研究

こどもデータの適切な取扱方法を研究し、こどもDXを安心して推進できる環境構築に貢献します

市場調査
  • アンケート調査などによる自治体/保育・教育施設/保護者などへの実態データの収集
  • 収集データの集計・定量分析並びにレポーティング
モデル事業の企画・実施
  • 自治体/保育・教育施設と連携したモデル事業の企画・実施

制度、政策への提言

こどもDXが健全に推進される環境づくりに向け、行政機関・団体に向けた制度、政策への提言を行います

提言
  • 家庭や自治体、保育・教育施設の立場から、制度、政策へ提言を実施
EBPMに資するデータ提供
  • EBPMの実効性を高める上での、客観的なデータ提供
  • 客観的なデータに基づく提言活動

会員企業の支援

会員向けの様々な支援や会員間の情報共有により、こどもDX事業者の持続的な事業成長を推進します

PR支援
  • 協会公式Webサイトでの事業者情報掲載や協会ロゴなどの使用許諾
  • こどもDX推進協会認定証の付与（要審査）
交流
  • 協会会員間でのビジネスマッチング
  • 各種イベントへの参加および登壇機会
情報収集・提言
  • 各委員会並びに政策提言への意見提出
  • 行政をはじめ業界動向に関する情報共有

協会概要

協会名称 一般社団法人こどもDX推進協会
Japanese Association for Promotion of Child's DX
設立 2023年2月20日
所在地 〒108-0073
東京都港区三田3丁目13-16 三田43MTビル 3F
3F Mita43MTbiru 3-13-16 Mita,Minato-ku, Tokyo-to 108-0073 Japan
代表理事 小池 義則（株式会社コドモン 代表取締役）
理事 石田 英二（TOPPANエッジ株式会社 執行役員）
髙石 尚和（キッズコネクト株式会社 代表取締役）
田中 芙優（株式会社チェンジホールディングス 執行役員）
谷川 一也（株式会社ミラボ 代表取締役）
土岐 泰之（ユニファ株式会社 代表取締役CEO）
藤田 将（株式会社MJ 代表取締役）
顧問 中室 牧子（デジタル庁 デジタルエデュケーション統括）
大豆生田 啓友（玉川大学教育学部 教授）
齋藤 祐善（学校法人 正和学園　理事長）

※令和6年4月1日より

現在進行しているテーマ

  • 母子保健DX（こどもに関するデータの連携）
  • 母子健康手帳DX
  • 子育て支援情報のプッシュ配信
  • 保育ICTの活用普及
  • キャッシュレス決済の普及
  • 保育施設の給付DX
  • 入所（保活）DX
  • こども誰でも通園制度におけるシステム利活用