【イベントレポート】
第7回 こどもDX推進協会Meetup「こどもDX オープン・ミートアップ in TIB」を開催しました

一般社団法人こどもDX推進協会は、2026年9月17日（木）にTokyo Innovation Base（TIB）にて、第7回Meetup「こどもDX オープン・ミートアップ in TIB」を開催いたしました。
今回は協会として初めて、会員以外の皆様にも広く門戸を開いたオープンイベントとして実施し、自治体・スタートアップ・企業・研究機関などから86名の方にご参加いただきました。前半は代表理事挨拶、来賓挨拶、特別ゲスト・中室牧子氏を迎えたクロストーク、『こどもDX白書 2026』の先行公開、各会議体からの活動報告を実施し、後半は交流会を実施いたしました。以下当日の様子をご紹介いたします。

当日の様子

投影スライド

代表理事挨拶

 一般社団法人こどもDX推進協会 代表理事 土岐 泰之（ユニファ株式会社 代表取締役CEO）

開会にあたり、代表理事の土岐 泰之より協会の使命と活動の現在地についてご報告しました。当協会は「デジタル技術を結集し、社会全体で子育てを支えるための環境整備を推進する」を使命に、政府・自治体・非営利団体・民間企業など多様な主体が連携する「協働プラットフォーム」として活動しています。
土岐からは、保育・子育てなどのテーマ（縦軸）と調査・実証・提言のプロセス（横軸）の面積を広げてきた結果、保育分野では国のシステム整備や支援策につながる成果が生まれつつあることを紹介したうえで、「こどものデータを一生涯つないでいく、それ一つをとっても大きな苦労があるのが日本の現状。ここにしっかりと横ぐしを刺していきたい」と協会の目指す姿を語りました。また、本Meetupを『こどもDX白書 2026』制作のキックオフと位置づけ、完全版の公開に向けて参加者の皆様からの意見・事例の提供を呼びかけました。

来賓挨拶：こども家庭庁 長官官房総務課

今回は来賓として、こども家庭庁長官官房総務課よりご挨拶をいただきました。子育て当事者・事業者・自治体の利便性向上と事務負担の軽減に向け、骨太の方針やデジタル行動計画に基づいてこどもDXを推進していること、当事者が効果を実感できる取り組みのため広く意見を求めていることをお話しいただき、官民が連携してこどもDXを進めていく姿勢を共有いただきました。

クロストーク「こどもDXの現在地・可能性・業界への期待」

今回は特別ゲストとして、慶應義塾大学総合政策学部教授で当協会顧問の中室 牧子氏にご登壇いただき、理事の田中 芙優（株式会社チェンジホールディングス）、代表理事の土岐 泰之をファシリテーターに、3名でのクロストークを実施しました。

デジタル化の現在地と地域格差

前半では、子育て手続きのオンライン化の現在地について議論しました。妊娠届や児童手当申請などのオンライン化は数値上は進んでいる一方で、実際に住民が利用する「利用率」との間には大きなギャップがあることが共有されました。離島で手続きのために役場へ行くには往復で長時間を要していたものがオンライン化により来庁が大きく減った事例が紹介される一方で、田中理事からは「『オンライン化した』とされていても、実態はホームページに案内が載っているだけというケースも少なくない」との現場感覚が示されました。
中室氏は、自治体間の格差の要因として予算と人材を挙げ、「最も支援を必要とする人ほど行政サービスが届きにくい。このラストワンマイルの問題こそが最大の課題」と指摘しました。これに対し田中理事は、「自治体の現場には、職員が住民の変化に気づき個別に支援する機能がある。デジタル化が進んでもこの機能は残す必要があり、デジタルはあくまで課題を解決し、届けるべき人に支援を届けるための手段」と述べました。

こどもポートフォリオ構想とデータ連携の可能性

後半では、妊娠期からこどものデータを一生涯つなぐ「こどもポートフォリオ構想」とデータ連携の可能性について議論しました。中室氏からは、データがつながることで幼少期の経験と成人後の状況との関係や、教育・保育への投資効果が明らかになるという研究上の意義が語られ、北欧や米国の事例を引きながら、日本では自治体・省庁ごとの分散管理により名寄せが難しい現状が整理されました。
個人情報保護とデータ利活用のバランスについては、「データをつなげるほど個人の特定は技術的に避けられない。重要なのは『特定できるか否か』ではなく、『特定されたデータで実際に損害が生じうるか』という観点でガバナンスを設計すること」と述べ、こども特有の論点として、成人後のデータの所有権・削除権や、未成年期に保護者が管理する仕組みの設計が必要であることを示しました。
あわせて中室氏は、民間事業者が早期から業界団体を組織してデータの標準化やサービス連携を進めてきたことを評価し、「国がデータ連携基盤を構築する際には、民間との連携を適切に設計することが重要。リスクを先取りし、業界として先導する意義がこの協会にはある」と期待を寄せました。

業界・民間への期待

最後に業界・民間への期待として、土岐からは、民間同士の連携が進む中で国・自治体の情報連携基盤との接続が次の焦点であること、こどもの健診データなどの集約が今後の重要テーマであることを共有しました。中室氏は「困っている人へ迅速に支援を届けるプッシュ型支援の実現が最終目標。こどもは自ら声を上げることが難しいからこそ、データを活用した早期発見と支援の仕組みづくりが特に重要」と締めくくりました。

『こどもDX白書 2026』先行公開

本Meetupでは、協会として初めて制作する『こどもDX推進協会 こどもDX白書 2026』の先行版を公開しました。白書は、自治体のこどもDXの進捗を複数の指標で可視化したデータ分析や、各会議体の活動を通じて見えてきた論点を整理したもので、2026年12月に完全版を公開する予定です。
完全版に向けて、参加者の皆様から意見・事例・データのご提供を募っており、アンケートでは「自治体間のこどもDX格差」「AI×こどもDX」「保育ICT・監査DX」「学校・放課後のDX」などのテーマを深めてほしいとの声を多くいただきました。

各会議体からの活動報告（ショートピッチ）

各会議体の委員長・担当理事より、活動の現在地と参画募集についてショートピッチ形式でご報告しました。

保育ICT委員会

保育DX全体の課題整理、ICT利用実態調査、ICTランニングコストの国補助に向けた提言などの成果を振り返ったうえで、活動フェーズをICTの「普及」から「活用度の向上」「政府システム・民間システムの連携」へ移行することを報告しました。保育ICT×AIの活用やデータ活用を検討する事業者、ICTを活用中の保育施設・自治体の参画を呼びかけました。

保育の質DX委員会

ICTで生まれた時間を「良い保育」に活かすことを起点に、安全・安心を支えるデバイス等の普及や、日々の業務マップへのリスク・改善余地の落とし込み、タイムスタディ・業務調査の実施予定を報告しました。来年度予算に向けた提言を年明け以降に予定しており、IoT・デバイス関連企業や保育の質の調査に協力いただける施設・研究者の参画を呼びかけました。

こどもデータポートフォリオ委員会

こども一人ひとりの成長・経験・学びのデータを蓄積し、こども自身が可能性を感じられる仕組みの検討状況を報告しました。データ連携と個人情報保護のバランス、利用ルールの標準化を主要論点とし、リスクアプローチによる支援対象者の特定や国全体の共通的な仕組みの検討を進めています。

プッシュ型子育て支援委員会

「必要な人に必要な情報・支援が届いていない」問題の解決に向け、プッシュ型支援を情報提供・申請促進・給付自動化のフェーズに整理し、自治体の予算・設計、情報配信の責任所在、データ整備の未整備といった課題を共有しました。プッシュ型支援に関心のある民間事業者や、支援を推進したい自治体・関係機関の参画を呼びかけました。

新規プロジェクトについて

既存の委員会活動とは別に、各社の実証から始め、成果が出た段階で協会として提言につなげる「プロジェクト」型の活動を新設する方向性を紹介しました。産後ケア分野などを例に挙げ、関心のある方の参画を呼びかけました。

交流会

後半は、会議体・テーマごとのネットワーキングゾーンを設けた交流会を実施しました。協会理事・委員長がホストとなり、会員・非会員の垣根なく、自治体・事業者・研究者が入り混じって意見交換や名刺交換をされる様子が数多く見られ、熱気溢れる会となりました。

第7回 Meetup 総括

第7回Meetupは、協会として初めてのオープン開催として、特別ゲストの中室 牧子氏をお招きしたクロストークと『こどもDX白書 2026』の先行公開を実施し、こどもDXの現在地とこれからを会員・非会員の皆様と共有する大変貴重な機会となりました。
参加者の方々からは「予算の地域格差、導入率と利用率のギャップ、人材不足の問題が印象に残った」「こどもDXの現状と課題を知ることができ、有意義だった」「各委員会の活動が簡潔にまとまっていて分かりやすかった」「多くの方と交流できてよかった」などの感想をいただきました。また、白書完全版に向けて「保育だけでなく療育のDXも取り上げてほしい」「産後ケアのオンライン化に関する自治体の運用実績を提供できる」といったご意見・お申し出もいただいています。
『こどもDX白書 2026』は、今回いただいたご意見・事例を反映し、2026年12月に完全版を公開する予定です。今後もより一層こどもDX分野での更なる発展を目指し、会員の皆様をはじめ多様な関係者の皆様からの積極的なご意見をいただきながら、こどもDX推進の協働プラットフォームとして社会全体で子育てを支えるための環境整備を推進してまいります。ご登壇いただいた中室 牧子氏、ご挨拶を賜りましたこども家庭庁の皆様、会場をご提供いただいたTokyo Innovation Base、そしてご参加いただきました皆様、ありがとうございました。

こどもDX推進協会のご入会について

こどもDX推進協会では、各種会員（法人会員・自治体会員・施設会員・個人会員）の募集を行っています。当協会の主旨・目的にご賛同いただける方は、日本のこどもDXを活性化させるべく、ぜひご入会ください。
【入会方法・詳細案内は公式HPより】 https://kodomodx.or.jp/admission/

こどもDX推進協会について

こどもDX推進協会は、「デジタル技術を集結し、社会全体で子育てを支えるための環境整備を推進する」をミッションに掲げ、主にこどもDXに関わるシステム標準化、調査・研究、こどもDXに関する政策提言などを行う事を目的として2023年に発足いたしました。「こどもまんなか社会」の実現を実効性を持って推進する上で行政・自治体・公的機関・事業者がテクノロジーを介して連携しうる「協働プラットフォーム」としての役割を目指します。

【概要】 ・名称： 一般社団法人こどもDX推進協会 ・設立日： 2023年2月20日 ・所在地： 東京都文京区水道2丁目1番1号・団体HP：https://kodomodx.or.jp ・所属団体数：251団体 ※2026年9月17日時点

問い合わせ先：一般社団法人こどもDX推進協会 E-mail：contact@kodomodx.or.jp