こども家庭庁より
保育分野のDX・ICTは、保育現場の業務負担の軽減だけではなく、政府全体で取り組むデジタル行財政改革の観点からも非常に重要な政策課題となっています。
令和5年度補正予算の「保育所等ICT化推進等事業」では、「保育に関する計画・記録」「保護者との連絡」「子どもの登降園管理等の業務」に加えて、「キャッシュレス決済」システムも対象としています。また、地域の保育所等のICT化を進めるため、自治体・保育事業者・ICT関連事業者などで構成される協議会の設置などの取組を積極的に行っている自治体への補助率の嵩上げを行います。
協議会の開催にあたっては、自治体・保育事業者・ICT関連事業者だけでなく、保育関係団体などにも参加いただき、各関係者が一丸となって保育所等のICT活用の機運醸成を進めていただければと思います。
こども家庭庁としても、保育所等のICT化の推進に取り組んでまいりますので、保育の担い手の皆様におかれましても、政府と力を合わせて取り組んでいただきたいと思います。
協議会の目的
協議会の目的は、保育業界におけるICTの導入・活用の促進です。
また、自治体補助率の嵩上げを通じて、自治体の経済的負担の軽減と、保育施設の運営効率・保育の質向上の両立を目指せる制度です。
自治体の経済的負担軽減
ICT補助金の概要 令和6年度（令和5年度からの繰越分）保育対策総合支援事業費補助金（保育所等改修費等支援事業等（令和5年度補正予算分）分）
保育士の業務負担軽減を図るため、保育の周辺業務や補助業務（保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務、実費徴収等のキャッシュレス決済）に係るICT等を活用した業務システムの導入費用及び外国人の子どもの保護者とのやりとりに係る通訳や翻訳のための機器の購入にかかる費用の一部が補助です。
実施主体
都道府県（※1） 市区町村
（※1）は認可外保育施設のみ
補助基準額
業務のICT化等を行うためのシステム導入
| 1機能の場合 |
1施設当たり 20万円 （併せて端末購入等を行う場合: 70万円） |
|---|---|
| 2機能の場合 |
1施設当たり 40万円 （併せて端末購入等を行う場合: 90万円） |
| 3機能の場合 |
1施設当たり 60万円 （併せて端末購入等を行う場合:110万円） |
| 4機能の場合 |
1施設当たり 80万円 （併せて端末購入等を行う場合:130万円） |
翻訳機等の購入
1施設当たり 150千円
認可外保育施設における機器の導入
1施設当たり 200千円
補助割合
■ 民間の場合
国:1/2、市区町村:1/4、事業者:1/4
■ 自治体が運営する場合
国:1/2、自治体:1/2
■ 民間の場合
国:2/3、市区町村:1/12、事業者:1/4
■ 自治体が運営する場合
国:2/3、自治体:1/3
今後政府が検討するこどもDX化に伴い、施設のICT化はより一層重要となります。その後押しという側面でも、民間保育事業者・自治体ともにメリットがある制度です。